株式会社スター（以下「スター」という）では、個人情報の保護に関する法律（以下「個人情報保護法」という）に基づき、以下の通り個人情報保護方針（以下「本方針」という）を定めております。
本方針は、スター本支社に適用されます。
第1条 ［定義］
「個人情報」とは、生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別できるもの（他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）をいいます。
第2条 ［管理］
スターは、個人情報管理責任者を設置し、個人情報保護法及び関連法令に基づく社内規程に従って、お客様から取得した個人情報を厳重に管理いたします。
第3条［利用目的の明示と利用］
スターは、お客様からの資料請求などのために個人情報を取得することがあります。
さらに、他の企業の商品やサービスについての情報を提供するためにも個人情報を取得することがあります。
取得する個人情報の詳しい利用目的は、個人情報を取得する際に個別に明示いたします。
スターは個人情報取得時に明示した目的の範囲内でのみお客様の個人情報を利用いたします。
また、利用目的を変更する必要が生じた場合、情報の利用以前にお客様に通知またはウェブサイト等にて公表いたします。
その際、新たな目的の利用に同意頂けない場合は、お客様の個人情報を新たな目的のために利用することはございません。
第4条［第三者への提供]
スターがお客様より取得した個人情報を、以下の場合を除き第三者に提供することはありません。
- 法令に基づく場合及び本人の同意があった場合
- 商品などをお客様にお届けするための配送業者に対する氏名、住所などの提供
第5条［支社内における個人情報の共同利用]
お客様に明示した利用目的の範囲内で各支社に限り、次に示す事項についてお客様の個人情報を共同して利用できるものとします。
共同利用する項目： 氏名、住所、電話番号、メールアドレス、生年月日、性別など
利用目的
- 商品やサービスなどの販売促進活動を目的とするマーケティング活動のため
- 各支社が提供する商品やサービスについて、お客様からのお問い合せなどに対応するため、担当会社への伝達または引継ぎのため
- その他お客様とのお取引を適切且つ円滑に履行するため共同利用の管理責任者： 各支社の個人情報管理責任者
第6条［個人情報の委託］
スターは個人情報保護の体制を整備した協力企業とのあいだで厳格な個人情報保護の契約を結び、お客様の情報を処理するためにその情報を委託することがあります。
このほかに警察、弁護士会、消費者センター及びこれに準ずる機関より個人情報の照会があったときは、スターが適法・適正であると判断した場合に限り、これらの機関に個人情報を開示することをご承知下さい。
第7条［お客様の権利］
スターへの個人情報の提供は、お客様の任意であって、それを提供しないこともできます。
ただし、その結果、一部のサービスを受けることができないことがあります。
お客様はスターに提供した個人情報の開示をスターの個人情報保護管理者に請求することができます。
お客様はお客様の個人情報に間違いがある場合はその訂正を求めることができます。
さらにスターの運用に問題があった場合、その情報の削除を請求することができます。
お客様の個人情報の開示・訂正・削除の手続については、スター各支社までお問い合わせ下さい。
なお、お客様への情報開示に際して手数料をいただく場合があります。
第8条［この方針の改定］
この個人情報保護方針は、お客様の個人情報を保護するために改定されることがあります。
改定後は新方針を適用いたします。改定にあたり個々にお客様に通知をすることはありません。
定期的にこのページをご覧になることをお勧めします。
第9条［安全性］
お客様の個人情報についてその安全性を確保することは、スターの最重要課題です。
スターウェブサイトでは不正アクセス、漏えい、改ざん、破壊などからお客様の個人情報を守るために十分な安全対策を講じています。
ただし、お客様のパソコンからスターウェブサイトに信号が届くまでの過程についてはこの対策がおよびません。
お客様ご自身で安全を管理してくださるようお願いいたします。
第10条［ご利用にあたって］
スターウェブサイトをご利用いただくお客様は本方針に同意いただいたものとみなします。
お客様の個人情報に関する請求についてのお問い合わせ先
名古屋：052-756-3137
広島：082-258-4212
各支社の個人情報管理責任者までお問い合わせ下さい。
- ご本人確認ができない場合
- 請求を受けた情報が存在しない場合
- 情報の開示等により、ご本人又は第三者の生命･財産・身体その他の権利利益を害するおそれがある場合
- 情報の開示等によって、当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
- 情報を開示等することが法令違反になる場合